能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
主な事業として、企業誘致や誘致済み企業へのフォローアップ、中学生や高校生が地元企業の魅力に触れる機会の充実、移住希望者を対象とした相談会や移住体験ツアーの実施、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等を行っております。
主な事業として、企業誘致や誘致済み企業へのフォローアップ、中学生や高校生が地元企業の魅力に触れる機会の充実、移住希望者を対象とした相談会や移住体験ツアーの実施、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等を行っております。
市では、対象を移住者に限定した支援は行っておりませんが、市独自の子育て支援事業として、第２子以降に出産一時金を支給する子育て支援金の支給、３歳未満児の保育料の軽減、高校生年齢までの医療費を無料とする福祉医療制度などを実施しており、移住希望者にも好評を得ているものと考えております。 また、コロナ禍においては、独り親世帯や困窮世帯に対する給付金事業を実施し、市独自の上乗せや拡充も行ってまいりました。
これまでの移住促進の活動の中で移住希望者から農林業へ携わりたいとの相談を受けた際には、就農に関する支援制度などを紹介することで就農につながっているケースもあり、現在の取組の中で農林業分野とも関わりを持ちながら活動を行っていただいております。
市では、今後も継続的に若者の地元定着につながる施策と、首都圏を中心とした県外の移住希望者に対する施策を重層的に展開し、人口の社会増につながる支援に取り組んでまいります。 次に、（３）デジタル田園都市国家構想推進交付金からについてお答えいたします。
次に、４）空き家バンクの有効活用により、Ｃランクの空き家を活用した移住交流人口の拡大への取組が必要と考えられるが、市長の見解はというご質問でありますが、空き家のランクづけは外観によって評価されたものであることや、空き家バンクへの登録は所有者の申出によるものなど、幾つかの条件をクリアする必要がありますが、移住希望者の望む条件を満たす登録件数が不足している現状から、状態がある程度良いＣランク相当の空き家
地域おこし協力隊事業については、市ホームページやＳＮＳにおいて、個々の活動を通して感じた北秋田の豊かな自然、伝統行事、文化、暮らし、人情などの魅力発信に努めるほか、移住希望者への対応や移住後のフォローアップを行います。 また、新たに着任した結婚コーディネーターによる出会いや結婚に関する相談、出会い創出イベントの企画、開催やカップルの成立後のフォローアップを行ってまいります。
そして、在宅勤務が増えたことをきっかけに、これまでは職場へのアクセスを重視してきた人が仕事を変えずに、引っ越しに近い感覚での移住希望が増えたと述べております。 加えて、テレワークの普及によって転職しなくても移住が実現できるようになり、移住の障壁となっていた仕事の問題が解決したことで、2020年の移住希望者は大きく増えているようです。
移住・定住の促進につきましては、仕事や住まいの情報提供など、引き続き相談者に寄り添った移住支援を行うとともに、オンライン等も活用した移住希望者の掘り起こしや個別相談会を展開してまいります。 また、新たな取組として、お試し移住体験住宅等複合機能施設ここわきを活用した就労体験や地域交流などにより、関係人口の創出やさらなる移住の実現につなげてまいります。
続いて、歳出２款総務費１項総務管理費では、無料職業紹介所の運営や移住希望者等の掘り起こしのため開催する移住ミーティングに係る経費など、移住・定住促進事業費及びふるさとさくら基金費であります。 ５款労働費では、シルバー人材センター運営事業費補助金や職業訓練センター管理費のほか、人材獲得のためのスキルアップ講座など若年者等地元定着促進事業であります。
移住者の目線によるきめ細やかな対応や情報発信が移住希望者の安心感にもつながり、事業開始後の移住者数は累計172世帯、280人となり、県内でもトップクラスの実績となっております。
移住促進事業は、移住コンシェルジュによる相談窓口に加えて、オンライン相談や情報発信を強化するため、ラインやズームなどを活用した環境の充実を図るほか、移住希望者を対象に、子育てママ応援ツアー等を実施いたします。 次のページをお願いいたします。
また、仕事と移住希望者とのマッチング事業を平成28年度から実施をいたしておりますが、現在登録をしている事業者は23社のうちの３社が農業法人となっており、ハローワークと連携をし、希望される方には農作業体験なども提供しておりますので、今後もさらに支援体制を強化をいたしてまいります。
それは移住希望者です。彼らは、田舎暮らしへの憧れだけではなく、一生を暮らしていけるまちなのかどうかを真剣に考えております。病院は幾つあるのか、子供の教育はどうなのか、治安はいいのか、福祉は行き届いているかなどなど、本市を数字で紹介することで、移住希望者がやはり移住すべきと判断させるのをぐっと近くさせると考えます。
市といたしましては、こうした状況を踏まえ、情報通信技術を活用したリモートワークやワーケーションへの対応として、本市でリモートワークを行う移住希望者や、ワーケーションの実施、サテライトオフィスの設置を考える企業等への支援について検討を進めております。
仙北市では地方創生総合戦略室が少子化対策として移住・定住対策を所管して、移住希望者に向けた総合的な移住情報の発信、空き家バンク登録物件の紹介などを行っていて、また、子育て支援については子育て推進課が所管となって安心して子どもたちを育てることができるように、子ども一人一人の個性や家庭の状況に応じて、きめ細やかで切れ目のない支援を提供しているという現状があります。
次に、ショッピングセンター周辺に移住者向け住宅の土地開発をすべきではについてでありますが、市では、移住希望者に対する支援として、移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、空き家バンクの運営、移住し就労する若年世帯を対象に引っ越し費用等を助成する若年世帯移住定住奨励金等により、移住定住を推進しております。
これまでもツアーの行程については、できるだけ事業所訪問を組み込んでおりますが、今後も移住希望者の就労等に対する不安に寄り添いながら、参加者が具体的に仕事と移住をイメージできるように進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。
今後は、この調査のように、移住希望者のニーズの把握に努め、対象を絞り込んでの推進がより大きな成果が生み出されるのではないでしょうか。 農業に従事したいとする移住希望者に対しては、市内遊休農地の借り受けや農地の取得の仲介・あっせんで農地を確保し、農業経営計画を作成して新規就農者に認定されれば、県や市の補助事業が活用できます。
二次試験の面接は、県内の方は対面式、県外在住者は原則オンライン面接とし、８月22日から23日に行い、辞退者１人を除く20人が面接に臨み、これまでのキャリアや資格の有無、移住希望等を考慮し、10人を最終合格者としました。最終合格者の採用は、11月１日を予定しております。 新角館庁舎建設工事の進捗状況についてであります。 現在、内部仕上げ工事や外構工事といった工事最終段階の工程を行っております。
このため、本市では５月に、県内自治体ではいち早くビデオ会議ツールを活用した移住ウエブ相談会を開催し、本市への移住希望者や田舎暮らしを希望する方々とのつながりの構築とニーズ把握に努め、小さなお子さんをお持ちの御家族や就活に悩む学生を中心に、好評を得ているところであります。